静岡県富士市は、ふるさと納税寄付者に対して送信したメールに、受信者とは関係ない寄付者の住所を記載するミスがあったことを公表した。 同市によれば、ふるさと納税において返礼品の配送業務を委託している富士川まちづくりが、ふるさと納税寄付者802人に送信したメールの本文に、誤って寄付者1人の住所を記載していたことが判明したという。

同社によれば、10月22日に同社のサーバが侵害されたことを確認した。同社では外部との通信を遮断したが、複数のシステムが停止し、同社や取引先における業務へ影響が出ているという。 同社では、警察へ相談するとともに個人情報保護委員会に報告。取引先に理解と協力を求めた。外部協力のもと原因の特定や被害状況について調べており、一部システムの復旧作業を進めている。

国土交通省中国地方整備局は、国道の道路台帳図面において、約6カ月間にわたり、土地所有者に関する氏名が誤って公開されていたことを明らかにした。 同局によれば、5月31日に全国道路基盤地図等データベースで公開した管轄内の道路台帳図面にミスが判明したもの。

ソフトバンクがインターネット接続サービス利用者向けに提供しているメッシュWi-Fiルータ「RP562B」に複数の脆弱性が判明した。ファームウェアは自動的に更新されるという。

ビデオ会議サービスを展開するZoomは現地時間11月12日、セキュリティアドバイザリを公開し、複数の脆弱性へ対処したことを明らかにした。 各社が定例のセキュリティアップデートを公開する米時間毎月第2火曜日、いわゆる「パッチチューズデー」にあわせてセキュリティアドバイザリ6件を公開したもの。

また前年と比較すると、2023年はより多くのゼロデイ脆弱性が悪用されたと指摘。頻繁に悪用された脆弱性の大半も当初ゼロデイ攻撃だった。パッチ適用の遅れが、致命的な結果を招くおそれもあるとして、脆弱性を早期に修正するよう強く呼びかけている。

GitLabは、同社開発プラットフォームに複数の脆弱性が明らかになったとして、セキュリティアップデートを公開した。利用者にアップデートを呼びかけている。 「Community Edition（CE）」および「Enterprise Edition（EE）」向けに「同17.5.2」「同17.4.4」「同17.3.7」をリリースしたもの。

Ivantiは、エンドポイント管理ソリューション「Ivanti Endpoint Manager（EPM）」に深刻な脆弱性が明らかになったとして、アップデートをリリースした。 現地時間11月12日にセキ ...

日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は、「RPKIのROAを使ったインターネットにおける不正経路への対策ガイドライン」を公開した。 同資料は、インターネットサービスプロバイダ（ISP）や、技術的運用を行っている組織の経営者、技術者に向けて不正経路対策を示したガイドライン。ルーティングの信頼性を強化するための具体的な手順と実践的な指針を示している。

福岡県岡垣町は、個人情報の漏洩や通勤手当の不正受給など、複数の不正行為が発覚した職員に対し、懲戒処分を行った。職員は依願退職したという。 同町によれば、5月から10月にかけて同町職員による8件の不正行為が判明したもの。